ステーブルコインとは？他の仮想通貨と何がどのように違うのか

2025 5/05

2025年5月4日 2025年5月5日

はじめに

ビットコイン（Bitcoin）に代表される暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン技術を基盤とした革新的な価値移転の仕組みとして世界的な注目を集めています ¹。しかし、その一方で、価格が短期間に大きく変動する「ボラティリティ（価格変動性）」の高さが課題とされてきました ¹。この価格変動の大きさは、暗号資産が日常的な決済手段 ¹ や安定した価値の保存手段として広く普及する上での大きな障壁となっています ³。

このような背景から登場したのが「ステーブルコイン（Stablecoin）」です ¹。ステーブルコインは、その名の通り「価格の安定性（Stable）」を実現するように設計された特別な種類の暗号資産であり ¹、多くの場合、米ドルや日本円といった法定通貨の価値に価格が連動（ペッグ）するように作られています ⁴。

本稿では、このステーブルコインについて、その基本的な定義から、ビットコインなどの他の暗号資産との違い、価格を安定させる仕組み、国内外での具体的な活用事例、リスクや規制動向（特に日本における最新の法制度）、そして今後の展望に至るまで、網羅的かつ分かりやすく解説します。

I. ステーブルコインとは何か？

ステーブルコインは、特定の資産や資産バスケット（複数の資産の組み合わせ）に対して価値が安定するように設計された、ブロックチェーン上で発行されるデジタルなトークン（証票）です ⁵。その参照資産として最も一般的なのは、米ドル（USD）や日本円（JPY）などの法定通貨ですが ⁵、金（ゴールド）のようなコモディティ（商品）⁷ や、他の暗号資産が用いられることもあります ⁵。

ステーブルコインの根本的な目的は、暗号資産が持つ技術的な利点、例えばブロックチェーン上での迅速かつ低コストなP2P（個人間）送金 ³ や、スマートコントラクトによるプログラム可能性 ³ と、伝統的な資産が持つ価格の安定性を融合させることにあります ²。これにより、投機的な取引だけでなく、日常的な決済 ²、国際送金 ³、デジタル経済における安定した価値尺度といった実用的な用途への活用が期待されています ¹¹。

なお、ステーブルコインは通常、民間企業によって発行・運営されます。これは、国家の中央銀行が発行を検討している「中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency: CBDC）」とは異なる存在です ⁵。CBDCは法定通貨そのものがデジタル化されたものとして位置づけられるのに対し、ステーブルコインはあくまで民間発行のデジタル通貨であり、その信用は発行体の信頼性や裏付け資産の管理体制に依存します。

II. 他の仮想通貨との主な違い

ステーブルコインと、ビットコインやイーサリアム（Ethereum）といった他の一般的な暗号資産との間には、その設計思想と特性において根本的な違いがあります。

価格変動性 (Volatility)

最大の違いは価格変動性です。

ステーブルコイン: 価格変動を最小限に抑えるように設計されており、参照資産（例：1米ドル）に対して安定した価値を維持することを目指します ¹。この安定性は、後述する準備金の保有やアルゴリズムといった価格維持メカニズムによって支えられています ⁷。
他の暗号資産: 高い価格変動性が特徴です ¹。その価値は、特定の裏付け資産との直接的な連動はなく、市場の需給バランス、投資家のセンチメント、技術開発の進捗、ネットワーク効果、そしてしばしば投機的な取引によって大きく左右されます。

この違いは、それぞれの暗号資産の主な用途を決定づけます。価値の予測可能性が重要な決済や短期的な価値保存にはステーブルコインが適している一方 ³、価格変動を許容し、むしろそれに投資妙味を見出す場合には、他の暗号資産が投資対象として扱われる傾向があります ¹³。

主な目的と用途 (Primary Purpose & Use Case)

設計思想の違いは、想定される主な目的や用途にも反映されます。

ステーブルコイン: 主に、デジタル資産エコシステム内外における交換媒体（Medium of Exchange）、計算単位（Unit of Account）、そして安定した価値貯蔵手段（Store of Value）としての役割を担うことを目的としています ²。取引の円滑化、DeFi（分散型金融）での利用、伝統的金融（TradFi）と暗号資産市場の橋渡し役などが期待されています ⁸。
他の暗号資産: 投資や投機 ¹³、長期保有（”HODL”）、特定のブロックチェーンネットワークやアプリケーションへのアクセス（例：イーサリアムのガス代支払い）、あるいは既存金融システムに代わる分散型の金融システムとしての利用などが主な目的・用途となります ²⁰。

価値提案と裏付け (Value Proposition & Backing)

それぞれの価値の源泉も異なります。

ステーブルコイン: 価値提案の核心は「安定性」であり、その価値は価格維持のために設計された裏付けメカニズム（準備金やアルゴリズム）に直接由来します ¹。したがって、そのメカニズムの信頼性や透明性が、ステーブルコインへの信頼を左右します ⁷。
他の暗号資産: 価値は、分散性、希少性（例：ビットコインの発行上限）、ネットワークの安全性、技術革新、コミュニティによる採用など、より多様な要因から派生します。伝統的な意味での直接的な担保資産は持ちません ¹。

これらの違いを理解する上で重要なのは、ステーブルコインが他の暗号資産の「欠点」を補うために意図的に設計されたという点です。ビットコインなどが法定通貨の代替を目指しつつも価格変動性の問題に直面したのに対し ¹、ステーブルコインはブロックチェーンの利点（速度、コストなど ⁷）を享受しつつ、価格リスクを回避することを目的に開発されました ¹。このため、ビットコインが持つ「デジタル・ゴールド」としての価値保存の物語とは競合せず、むしろ暗号資産エコシステム内での取引実務を支え、伝統的金融との連携を促進する補完的なツールとしての役割を強めています ⁸。

III. ステーブルコインの仕組み：価格安定のメカニズム

ステーブルコインの核心的な課題は、その市場価格を目標価値（例：1コイン＝1米ドル）に常に一致させる、すなわち「ペッグ（peg）」を維持することです ¹²。このペッグを維持するために、ステーブルコインの種類ごとに異なるメカニズムが採用されています ²。

1. 法定通貨担保型 (Fiat-Collateralized)

仕組み: 最も一般的なタイプで、米ドル、日本円、ユーロなどの法定通貨、あるいはそれに準じる流動性の高い低リスク資産（短期国債やMMFなど）を準備金として、規制された金融機関や発行体が保管します ⁵。通常、発行済みステーブルコイン総額に対して1対1（100%）の割合で準備金を保有することを目指します ⁸。
プロセス: 利用者が法定通貨を預託すると新しいステーブルコインが発行（ミント）され、逆にステーブルコインを償還請求すると対応する法定通貨が払い戻され、コインは消却（バーン）されます。市場価格が目標価値から乖離した場合、裁定取引者（アービトラージャー）が価格を安定させる役割を果たします。例えば、市場価格が1ドルを下回ると、市場で安く買って発行体から1ドルで償還し、利益を得ます。逆に1ドルを上回ると、発行体に1ドルを預託してコインを発行し、市場で高く売却して利益を得ます ¹⁷。
例: Tether (USDT), USD Coin (USDC) ⁴。日本の新規制下でのJPYCなどもこの類型に該当する可能性があります ²³。米国債などを裏付けとし、保有者に利回りを提供するタイプも登場しています ⁸。
利点: 仕組みが比較的単純で理解しやすく、準備金が適切に管理・監査されていれば、高い安定性が期待できます ⁵。
欠点: 発行体やカストディアン（保管機関）への依存度が高く、中央集権的な構造です。準備金の管理体制や監査の信頼性が不可欠であり ⁶、過去には準備金の構成や十分性について疑義が生じた事例もあります（例：Tether ¹⁷）。規制当局による監督も重要になります ⁶。

2. 暗号資産担保型 (Crypto-Collateralized)

仕組み: イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）など、他の暗号資産を担保（準備金）として、ブロックチェーン上のスマートコントラクトに預け入れることで発行されます ⁵。担保となる暗号資産自体の価格変動リスクに対応するため、通常、発行するステーブルコインの価値を上回る額の暗号資産を担保として要求する「過剰担保（Over-collateralization）」の仕組みを採用します（例：150ドル相当のETHを担保に100ドル相当のステーブルコインを発行）⁵。
プロセス: 利用者はスマートコントラクト（例：MakerDAOのVault）に暗号資産をロックし、ステーブルコインを借入れ（発行）します。担保価値が発行済みステーブルコインの価値に対して一定水準を下回ると、スマートコントラクトが自動的に担保を売却（清算）し、借入を返済することで、ステーブルコインの価値の裏付けを維持しようとします ⁶。
例: Dai (DAI) ⁵。
利点: 法定通貨担保型に比べて分散性が高く（特定の企業ではなくスマートコントラクトに依存）、担保状況がブロックチェーン上で公開されるため透明性が高いとされます ⁶。
欠点: 仕組みが複雑で、過剰担保が必要なため資本効率が低いという側面があります。また、担保となる暗号資産の価格変動リスクに晒されており、市場の暴落時には連鎖的な清算が発生するリスクや、スマートコントラクト自体のバグや脆弱性のリスクも存在します ⁵。

3. コモディティ担保型 (Commodity-Collateralized)

仕組み: 金（ゴールド）を筆頭に、銀、原油などの現物商品（コモディティ）の価値を裏付けとするタイプです ⁴。発行体は、裏付けとなるコモディティを専門の保管庫（Vault）に保管し、通常は監査法人による証明が行われます。
プロセス: 法定通貨担保型と同様に、裏付け資産の預託・償還に応じてコインが発行・消却されます。コインの価値は、裏付けとなっているコモディティの市場価格に連動します。
例: Paxos Gold (PAXG), Tether Gold (XAUT) ⁷、日本のジパングコイン (ZPG) ⁷。
利点: ブロックチェーン上でコモディティへの投資エクスポージャーを得ることができ、デジタルな形でのリスクヘッジ手段として利用される可能性もあります ²⁰。
欠点: 法定通貨担保型と同様に中央集権的な構造であり、カストディアンや監査への信頼が不可欠です。また、価値はコモディティ価格に連動するため、短期的には法定通貨ペッグ型ほどの価格安定性は期待できません。保管や監査に伴うコストも発生します ⁶。

4. アルゴリズム型（無担保型）(Algorithmic / Non-Collateralized)

仕組み: 直接的な担保資産（準備金）を持たず、代わりにコンピューターのアルゴリズムとスマートコントラクトを用いて、市場の需要と供給に応じてステーブルコインの発行量を自動的に調整することで、価格を目標値に安定させようと試みるタイプです ¹。しばしば、価格変動を吸収したり、ペッグ維持行動を促したりするための、価格変動の大きい第二のトークン（ガバナンストークンなど）と組み合わせたシステム（デュアルトークンモデル）を採用します。
プロセス: 例えば、ステーブルコインの市場価格が目標値（例：1ドル）を上回ると、アルゴリズムがコインを新規発行して供給を増やし、価格を押し下げます。逆に価格が目標値を下回ると、アルゴリズムがコインの買い支えや焼却（供給削減）を促すインセンティブ（例：第二のトークンとの裁定取引機会）を提供し、価格を押し上げようとします ²⁶。
例: 過去の代表例としてTerraUSD (UST) がありますが、2022年に大規模な破綻（デペッグ）を起こしました ¹⁰。その他、一部アルゴリズム型（部分担保型）のFrax (FRAX) やAmpleforth (AMPL) などが存在します ⁸。USDDも言及されています ²⁶。
利点: 理論上は、担保が不要なため資本効率が高く、完全にオンチェーンで動作するため高い分散性を実現できる可能性があります ⁶。
欠点: 仕組みが極めて複雑であり、市場の極端な変動や信頼の喪失に対して脆弱であることが証明されています（自己強化的な下落リスク、取り付け騒ぎのような状況）。失敗のリスクが非常に高く ⁵、アルゴリズムの設計と有効性に対する強い信頼が前提となります。Terra/USTの崩壊は、このタイプのモデルが抱えるリスクを顕在化させた大きな出来事でした ¹⁰。

これらのメカニズムを比較すると、ステーブルコインの設計においては、「分散性」「安定性」「資本効率性」の間にトレードオフが存在することがわかります。法定通貨担保型は安定性を重視しますが、中央集権的になりがちです。暗号資産担保型は分散性を目指しますが、資本効率が悪く、担保価値の変動リスクを抱えます。アルゴリズム型は分散性と資本効率性を追求しますが、安定性の確保が極めて困難であることが示されています。

このトレードオフを克服しようとする試みとして、担保資産による裏付けとアルゴリズムによる調整を組み合わせた「ハイブリッド型」（例：Frax ⁸）が登場するなど、ステーブルコインの設計は現在も進化を続けています。純粋なアルゴリズム型の脆さが露呈したこと ¹⁰、法定通貨担保型の中央集権性や規制ハードル ⁶、暗号資産担保型の資本効率の問題 ⁵ を踏まえ、それぞれの利点を組み合わせ、弱点を補おうとする動きが見られます。

表1：ステーブルコインの種類の比較

種類 (Type)	仕組み (Mechanism)	裏付け/担保 (Backing/Collateral)	主な例 (Key Examples)	メリット (Pros)	デメリット/リスク (Cons/Risks)
法定通貨担保型 (Fiat)	法定通貨や同等の低リスク資産を準備金として保管し、1:1での償還を保証 ⁵。裁定取引によりペッグを維持 ²¹。	法定通貨（USD, JPY等）、短期国債、MMF等 ⁵	USDT, USDC ⁵	仕組みが比較的単純、高い安定性の可能性 ⁵	中央集権的、発行体・カストディアンへの信頼依存、準備金の透明性・十分性への懸念 ⁶、規制リスク ⁶
暗号資産担保型 (Crypto)	他の暗号資産をスマートコントラクトに過剰担保として預け入れ発行 ⁵。担保価値下落時には自動清算 ⁶。	暗号資産（ETH, BTC等）⁵	DAI ⁵	分散性が高い、透明性が高い ⁶	仕組みが複雑、資本効率が低い（過剰担保）、担保資産の価格変動リスク、スマートコントラクトリスク ⁵
コモディティ担保型 (Commodity)	金などの現物商品を準備金として保管 ⁷。価値はコモディティ価格に連動。	金、銀、原油等 ⁷	PAXG, XAUT, ZPG ⁷	ブロックチェーン上でコモディティに投資可能、デジタルなヘッジ手段の可能性 ²⁰	中央集権的、発行体・カストディアンへの信頼依存、コモディティ価格変動リスク（法定通貨ペッグより不安定）、保管・監査コスト ⁶
アルゴリズム型 (Algorithmic)	担保を持たず、アルゴリズムで供給量を自動調整し価格を安定化 ¹。しばしばデュアルトークンモデルを採用 ²⁶。	なし（または部分的な担保）¹	(UST – 失敗例), FRAX, AMPL ⁸	（理論上）分散性が高い、資本効率が高い ⁶	仕組みが極めて複雑、市場の極端な変動や信頼喪失に脆弱、デペッグリスクが非常に高い ⁵、過去に大規模な失敗事例あり (UST)

IV. ステーブルコインの具体的な活用事例

価格の安定性という特性を活かし、ステーブルコインは暗号資産エコシステム内外で多様な用途が見出されています。

1. 決済・送金 (Payments & Remittances)

国際送金 (Cross-Border Payments): 従来の銀行システム（SWIFTなど）を経由する国際送金と比較して、送金速度が速く、手数料も大幅に削減できる可能性があります ³。これは、ブロックチェーン上で仲介者を介さずに直接P2Pで送金できるためです ³。特に、既存の銀行インフラが非効率であったり、外貨へのアクセスが制限されている地域の個人や企業にとって価値があります ¹¹。例えば、サハラ以南アフリカへの送金コストがステーブルコイン利用で約60%削減されるとの試算もあります ¹¹。貿易金融においても、輸出入業者の取引を簡素化し、安定した透明性の高い決済手段を提供できる可能性があります ¹¹。
国内決済 (Domestic Payments): 安定した価値を持つデジタル通貨として、日常的な個人間送金や店舗での支払いへの活用も期待されています ¹³。日本国内でも、北國銀行の「トチカ」のように、地域限定で利用可能な預金連動型トークンの実証実験が行われています ⁵。
プログラム可能な支払い (Programmable Payments): スマートコントラクトを活用することで、「特定の日時になったら自動的に支払いを行う」「特定の条件が満たされたら契約金を送金する」といった、プログラムに基づいた自動支払いも可能になります ³。

2. DeFi（分散型金融）での活用 (Use in DeFi)

DeFiは、銀行などの仲介者なしに金融サービス（貸付、借入、取引など）を提供するエコシステムであり、ステーブルコインはその基盤として不可欠な役割を果たしています。

DeFiへの入口/出口 (On-ramp/Off-ramp): 法定通貨からDeFiの世界に入る際の安定した入口として機能します ¹¹。利用者はまず法定通貨をステーブルコインに交換し、それを使って様々なDeFiプロトコルを利用します。
取引ペアと流動性 (Trading Pairs & Liquidity): 分散型取引所（DEX）において、他の暗号資産との主要な取引ペア（例：ETH/USDC）として広く利用され、安定した基軸通貨の役割を担っています ¹¹。また、流動性プール（利用者が資産を預けて取引を可能にする仕組み）においても、価格変動の激しい暗号資産同士のペアに比べて、ステーブルコインを含むペアは「インパーマネントロス（変動損失）」のリスクを低減できるため、重要な役割を果たしています ¹¹。
貸付・借入 (Lending & Borrowing): 利用者は保有するステーブルコインをDeFiレンディングプロトコルに貸し出すことで利息（イールド）を得たり ⁷、他の暗号資産を担保にしてステーブルコインを借り入れたりすることができます。
イールドファーミング (Yield Farming): 様々なDeFiプロトコルにステーブルコインを預け入れたり、流動性を提供したりすることで、利息や報酬（新たなトークンなど）を獲得する「イールドファーミング」と呼ばれる投資戦略においても、ステーブルコインは広く活用されています ²²。
金融包摂 (Financial Inclusion): 既存の金融システムへのアクセスが限られている地域の人々でも、インターネット接続があれば、ステーブルコインを通じてグローバルな金融サービス（利息獲得など）へアクセスできるようになる可能性があります ¹¹。

3. 取引所での利用 (Use on Exchanges)

中央集権型取引所（CEX）および分散型取引所（DEX）において、ステーブルコインは取引活動の潤滑油として機能しています。

基軸取引ペア (Trading Base Pair): ビットコインやイーサリアムなど、価格変動の大きい暗号資産を売買する際の基軸通貨（例：BTC/USDT, ETH/USDC）として広く用いられています ³。これにより、価格発見が容易になり、取引高の増大に貢献しています。ある時点では、暗号資産取引全体の大部分がステーブルコインを介して行われているとの指摘もあります ²⁵。
リスク管理・一時避難先 (“Safe Haven”): 市場が下落局面にある時や、先行き不透明な時期に、トレーダーは保有する変動性の高い暗号資産を一時的にステーブルコインに交換することで、価値の目減りを抑えようとします ³。法定通貨に戻すよりも迅速かつ低コストで、暗号資産エコシステム内に留まりながらリスクを回避できるため、「資産の避難先」として利用されます ¹³。

4. 価値の保存 (Store of Value)

ステーブルコイン自体は通常、利息を生みませんが ⁶、他の暗号資産と比較して価格変動リスクが格段に低いため、デジタルな形で価値を安定的に保存する手段として利用されます ⁸。特に、暗号資産エコシステム内で短期から中期的に資金を保持したい場合に有効です。

これらの多様なユースケースを見ると、ステーブルコインは単なる暗号資産の一種というよりも、暗号資産経済圏における「実用的な通貨」としての役割を担いつつあることがわかります。ビットコインが価値保存手段（デジタル・ゴールド）、イーサリアムがネットワークの基盤（燃料）だとすれば、ステーブルコインはその上で動く日々の取引、DeFi活動、価値交換を円滑にするための「デジタル・ドル」や「デジタル・円」のような存在と言えるでしょう。その安定性 ² が、変動性の高い他の暗号資産では難しかった交換媒体としての機能を可能にし ¹、ブロックチェーンベースのシステムにおける価値表示と交換の基盤となりつつあります。

V. 国内外の事例と規制動向

ステーブルコインの普及と進化に伴い、各国でその位置づけや規制に関する議論が進んでいます。

1. 国際的な主要ステーブルコイン (Major International Stablecoins)

現在、世界で最も広く利用されているステーブルコインの多くは米ドルにペッグされています ⁸。代表的なものとしては、Tether (USDT)、USD Coin (USDC)、そして暗号資産担保型のDai (DAI) などが挙げられます ⁴。これらのステーブルコインは、数十億ドルから数千億ドル規模の時価総額を持ち ⁵、世界の暗号資産取引やDeFiエコシステムにおいて中心的な役割を担っています ⁸。

表2：主要なステーブルコインの概要

名称 (Name)	ティッカー (Ticker)	ペッグ対象資産 (Pegged Asset)	担保タイプ (Backing Type)	発行者/プロジェクト (Issuer/Project)	主な特徴/市場での位置づけ (Key Characteristics/Market Presence)
Tether	USDT	米ドル (USD)	法定通貨担保型	Tether Limited	最も歴史が長く、最大の時価総額を持つステーブルコインの一つ。準備金の透明性について過去に議論あり ⁴。
USD Coin	USDC	米ドル (USD)	法定通貨担保型	Circle Internet Financial (Centreコンソーシアム)	透明性と規制遵守を重視。準備金は現金及び短期米国債などで構成され、監査報告書を公開 ⁵。
Dai	DAI	米ドル (USD)	暗号資産担保型	MakerDAO (自律分散型組織)	イーサリアム等の暗号資産を過剰担保としてスマートコントラクトで発行・管理される分散型ステーブルコイン ⁵。
Pax Gold	PAXG	金 (Gold)	コモディティ担保型	Paxos Trust Company	1トークンが1トロイオンスの金に相当。ロンドンの金庫に保管された現物の金によって裏付けられる ⁷。
JPY Coin	JPYC	日本円 (JPY) (予定)	法定通貨担保型 (予定)	JPYC株式会社	日本の改正資金決済法に準拠した日本円連動型ステーブルコインの発行を目指す。前払式支払手段としてのJPYCも提供 ²³。

(注: 時価総額や市場での位置づけは変動します。JPYCは将来計画を含みます。)

2. 日本におけるステーブルコイン (Stablecoins in Japan)

日本は、世界に先駆けてステーブルコインに関する包括的な法規制を整備した国の一つです。

規制の枠組み (Regulatory Framework): 2022年に成立し、2023年6月に施行された改正資金決済法 ²⁴ により、ステーブルコインに関する新たな規制枠組みが導入されました。

「電子決済手段」の定義: この法律では、特定の要件を満たすステーブルコインを「電子決済手段」という新しいカテゴリーに位置づけました。これは従来の「暗号資産」とは区別されます ¹³。主な要件としては、「①日本円などの法定通貨建てであること」「②額面と同額で償還されることが保証されていること」「③不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ不特定の者を相手方として購入・売却できること」などが定められています ²⁴。
発行者の限定: この「電子決済手段」を発行できるのは、免許・登録を受けた銀行、資金移動業者、信託会社に限られます ²⁴。ただし、銀行がパーミッションレス型（誰でも参加可能な）ブロックチェーン上でステーブルコインを発行・管理することについては、流動性リスクやオペレーショナルリスクなどの観点から慎重な検討が必要との指摘もあります ³⁰。
仲介業者の登録制: 電子決済手段の売買・交換やその媒介、管理などを行う仲介業者（「電子決済手段等取引業者」）についても、新たに登録制が導入されました ²³。
国内での取り組み (Domestic Initiatives): この法整備を受けて、国内でのステーブルコイン発行に向けた動きが活発化しています。

JPYC: JPYC株式会社は、改正法に準拠した日本円連動ステーブルコインの発行準備を進めています ²³。
銀行系プラットフォーム: 三菱UFJ信託銀行などが開発した「Progmat Coin」基盤のように、銀行が発行体となるステーブルコイン（特定信託受益権を活用する形式など）の発行・管理を可能にするプラットフォームが登場しています ³³。また、日本銀行のレポートでも言及されているように、銀行預金をトークン化する「預金のトークン化」という概念も注目されています ³⁴。
地域利用: 前述の北國銀行「トチカ」⁵ のような、特定の地域やコミュニティでの利用を想定した取り組みも見られます。
海外事業者の参入: Circle社（USDC発行元）がSBIホールディングスとの提携を通じて日本市場への参入に関心を示すなど ²³、海外の主要プレイヤーも日本の新規制下での事業展開を検討しています ³⁵。
政府・中央銀行の動向: 金融庁（FSA）は、この法制度の設計と施行、そして施行後の監督において中心的な役割を担っています ²³。一方、日本銀行（BOJ）は、ステーブルコインやCBDCに関する調査研究、実証実験を進めており ³⁴、金融システムの安定性や決済インフラへの影響といった観点から動向を注視しています ³¹。特に銀行によるステーブルコイン発行のリスクについては、国際的な議論も踏まえつつ慎重な姿勢を示しています ³⁰。

3. 海外の規制動向 (Overseas Regulatory Trends)

EU: 欧州連合（EU）では、包括的な暗号資産規制法である「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」が制定されました。MiCAでは、ステーブルコインを資産参照トークン（ARTs）と電子マネートークン（EMTs）に分類し、発行者に対する認可要件や準備金要件などを定めています ⁸。
米国: 米国では、連邦レベルでの包括的なステーブルコイン規制法はまだ成立していません（2024年時点）。発行者に対して銀行と同様の規制を課すべきかといった議論が続いており ²⁵、規制の方向性は依然として不透明な部分があります。ただし、ネブラスカ州のように州レベルで独自の定義や規制を設ける動きも見られます ¹⁷。SEC（証券取引委員会）や財務省などの当局は、ステーブルコインがもたらす金融安定へのリスクや不正利用のリスクについて懸念を表明しています ²⁵。
国際機関: 金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）、国際決済銀行（BIS）といった国際機関も、グローバルに流通する可能性のあるステーブルコイン（GSC）に対して、国境を越えた整合性のある規制・監督の必要性を訴えています ⁶。

日本の早期かつ具体的な規制導入 ²⁴ は、事業者にとっての予見可能性を高め、国内でのイノベーション ²³ や海外からの投資を呼び込む可能性がある一方で ²⁴、その規制がグローバルな標準から乖離した場合、国際的な相互運用性や特定のビジネスモデルの展開を阻害する可能性も否定できません。この点は、今後の国際的な規制動向との比較において注目すべき点です。

全体として、USTの破綻 ²⁶ やTetherの準備金問題 ¹⁷ といった出来事を経て、ステーブルコインに対する規制の必要性は国際的に広く認識されるようになりました ²⁵。日本やEUのように明確な規制枠組みを設けることは、ステーブルコインへの信頼を高め、特に慎重な姿勢を取る機関投資家や一般企業による利用を促進する上で不可欠と考えられます ⁵。規制の明確化は、ステーブルコインが単なる暗号資産エコシステム内のツールから、より広範な金融インフラの一部へと進化するための重要なステップと言えるでしょう。

VI. ステーブルコインのリスクと課題

ステーブルコインは多くの可能性を秘めている一方で、無視できないリスクや課題も抱えています。

1. デペッグリスク (De-pegging Risk)

ステーブルコインの最も根本的なリスクは、その価値が目標価格から大きく乖離してしまう「デペッグ」のリスクです ⁵。

原因: デペッグは様々な要因で発生し得ます。法定通貨担保型であれば、準備金の不足や流動性の低い資産での運用 ¹⁷、発行体への信頼失墜による取り付け騒ぎ（バンクラン）¹⁰ などが考えられます。暗号資産担保型では、担保価値の急落による連鎖的な清算 ⁵ が引き金となることがあります。アルゴリズム型では、アルゴリズム自体の設計上の欠陥や、市場のパニック的な動きに対応できなくなることで、価格維持メカニズムが破綻する可能性があります ¹⁰。
影響: デペッグが発生すると、ステーブルコインの根幹である「安定性」という価値提案が損なわれ、保有者に大きな損失をもたらす可能性があります ¹⁵。

2. 準備金の透明性と信頼性 (Reserve Transparency & Reliability)

特に法定通貨担保型やコモディティ担保型において、発行体が公表している通りに十分な準備金を、適切な質と流動性で保有しているか、そしてその監査は信頼できるものか、といった点が常に問われます ⁶。

事例: Tether社は過去に、準備金が常に100%現金同等物で裏付けられていたわけではなく、他の種類の資産も含まれていたことなどを理由に、米規制当局から指摘を受けました ¹⁷。
影響: 準備金の管理に関する透明性の欠如は、発行体に対する信頼を損ない、カウンターパーティリスク（後述）の認識を高めます ⁶。多くの規制案では、準備金の構成や監査に関する情報開示の強化が求められています ¹⁴。

3. 規制リスク (Regulatory Risk)

ステーブルコインを取り巻く規制環境は、世界的にまだ発展途上にあります ⁷。今後、各国で新たな規制が導入されたり、既存の規制が変更されたりすることで、ステーブルコインの発行・保有・利用方法が制限されたり、ビジネスモデルの変更を余儀なくされたりする可能性があります ¹⁵。また、国ごとに規制が異なるため、国際的な事業展開には複雑さが伴います ⁸。

4. カウンターパーティリスク (Counterparty Risk)

担保型のステーブルコインでは、利用者は発行体が準備金を適切に管理し、いつでも額面通りに償還に応じてくれることを信頼する必要があります ⁶。もし発行体や準備金の保管を担うカストディアンが経営破綻したり、不正を行ったりした場合（FTX破綻はステーブルコイン発行体ではありませんが、プラットフォームリスクの例として参照されます ¹⁷）、利用者は資金を失うリスクがあります。アルゴリズム型の場合は、発行体リスクの代わりに、スマートコントラクトのバグや脆弱性といった技術的なリスクがカウンターパーティリスクに相当します。

5. 悪用リスク (Misuse Risk)

他の暗号資産と同様に、ステーブルコインもその送金の迅速性や匿名性（程度は様々ですが）、国境を越える性質から、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与、制裁回避といった不正な活動に悪用される可能性があります ⁶。このため、規制当局はステーブルコインの発行体や仲介業者に対して、厳格なAML/CFT（アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策）体制の構築を求めています ⁶。

これらのリスクは相互に関連しています。例えば、準備金の透明性が欠如している（リスク2）と、市場の不安が高まった際にデペッグ（リスク1）が発生しやすくなります。アルゴリズム型の破綻（リスク1）は、規制当局の介入を招き、規制リスク（リスク3）を高めました。発行体の破綻（リスク4）は、デペッグ（リスク1）を引き起こす可能性があります。不正利用（リスク5）もまた、規制強化（リスク3）の要因となります。したがって、ステーブルコインエコシステムの健全性を評価する際には、これらのリスクの相互作用を理解することが重要です。

VII. ステーブルコインの将来展望

様々なリスクや課題を抱えつつも、ステーブルコインは金融とテクノロジーの交差点における重要なイノベーションであり、今後も発展していく可能性を秘めています。

1. 決済インフラとしての普及拡大 (Wider Adoption as Payment Infrastructure)

ブロックチェーン技術による効率性を活かし、特に国際送金や企業間（B2B）決済の分野で、より迅速かつ低コストな決済手段としての利用が拡大していくと予想されます ⁵。将来的には、少額決済（マイクロペイメント）への応用も期待されます。また、Visaのような既存の決済ネットワークとの連携 ³⁵ や、PayPalによる独自ステーブルコイン発行 ²⁴ など、既存金融インフラとの融合も進むと考えられます。

2. 金融包摂への貢献 (Contribution to Financial Inclusion)

銀行口座を持たない、あるいは十分な金融サービスを受けられない世界中の人々（アンバンクト層、アンダーバンクト層）に対して、スマートフォンなどを通じて安定した価値を持つデジタル通貨へのアクセスや、送金、貯蓄、利息獲得といった基本的な金融サービスを提供する手段となる可能性があります ⁶。特に、自国通貨が不安定な地域や、金融インフラが未発達な地域での貢献が期待されます ²²。

3. 技術革新と進化 (Technological Innovation & Evolution)

スマートコントラクトとの連携はさらに深化し、単なる支払い手段を超えた、より複雑な条件に基づく自動実行可能な「プログラム可能なお金」としての応用が進むでしょう ³。また、価格安定メカニズム自体も進化を続け、より堅牢で効率的なハイブリッド型モデルなどが主流になる可能性もあります ⁸。さらに、米国債のような伝統的な金融資産をトークン化し、それを裏付け資産とする動きも広がると考えられます ⁸。

4. CBDCとの関係 (Relationship with CBDCs)

将来的には、民間発行のステーブルコインと中央銀行が発行するCBDCが共存する金融システムになる可能性が高いと考えられます ⁵。両者は競合する場面もあるかもしれませんが、それぞれが異なるニーズやユースケースに応えたり、相互に連携したりする形で共存するシナリオも想定されます。例えば、ステーブルコインが特定の産業分野での決済や、CBDCプラットフォームへのアクセスを仲介する役割を担う可能性もあります。この関係性は、各国の規制当局の判断に大きく左右されるでしょう ³⁸。

5. 規制整備の影響 (Impact of Regulatory Clarity)

日本 ²⁴ やEU ⁸ のように、ステーブルコインに関する明確な規制枠組みが整備されることは、市場の不確実性を低減し、利用者保護と金融システムの安定に貢献します。これにより、機関投資家や大企業によるステーブルコインの採用が促進され、市場全体の成長と信頼性向上につながることが期待されます ⁵。国際的な規制の調和が進めば、その効果はさらに大きくなるでしょう。

総じて、ステーブルコインは、暗号資産取引におけるニッチなツールから、規制当局の監督下で運営される、より広範な金融インフラの構成要素へと移行しつつあると言えます。この過程は、技術的な進化、規制との統合、そして伝統的な金融システムや将来登場するCBDCとの競争・共存関係の中で進んでいくでしょう。イノベーションとリスク管理のバランスを取りながら、国際的な規制のコンセンサスを形成していくことが、ステーブルコインの健全な発展の鍵となります。

結論

ステーブルコインは、ビットコインなどに代表される価格変動の激しい暗号資産の課題を克服し、価格の安定性を実現するために設計されたデジタル通貨です。法定通貨、暗号資産、コモディティといった資産による裏付けや、アルゴリズムによる供給量調整といった多様なメカニズムを通じて、その価値を特定の資産に連動させようと試みています。この「安定性」こそが、他の暗号資産との最大の違いであり、ステーブルコインが持つ価値の核心です。

その安定性とブロックチェーン技術の利点を組み合わせることで、ステーブルコインは決済、送金、DeFi（分散型金融）など、デジタル経済における基盤的な役割を担いつつあります ⁵。特に、国際送金の効率化や金融包摂への貢献といった面で大きな可能性を秘めています。日本が世界に先駆けて包括的な規制枠組みを導入したことは ²⁴、今後の国内におけるステーブルコインの発展に向けた重要な一歩と言えるでしょう。

しかしながら、デペッグリスク、準備金の信頼性、規制の不確実性、悪用の可能性といった課題も依然として存在します。これらのリスクに適切に対処し、利用者保護と金融システムの安定性を確保するための取り組みが、ステーブルコインの持続的な成長には不可欠です。

ステーブルコインは、金融とテクノロジーが交差する領域における重要なイノベーションであり、今後の金融システムのあり方に影響を与える可能性を秘めています。その将来は、技術的な進化とともに、リスク管理と規制整備の進展、そしてCBDCを含む他の決済手段との関係性の中で形作られていくことになるでしょう。今後の動向を引き続き注視していく必要があります。

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