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自分でデジタル通貨を発行するには？ IT初心者向け徹底ガイド

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2025年5月5日
目次

はじめに：デジタル通貨発行への関心と本記事の目的

近年、SuicaやPayPayといったキャッシュレス決済の普及 1、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）への注目 2、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する議論 4 が活発化する中で、「デジタルなお金」に対する関心が高まっています。金融と社会全体のデジタル化が進む潮流 1 の中で、「自分でもデジタル通貨を発行できるのだろうか？」と考える方もいるかもしれません。

本記事では、特に個人や民間企業が発行主体となりうるデジタル通貨、日本においては「暗号資産」2 や「トークン」と呼ばれるものに焦点を当てます。これらは、既存の法定通貨（日本円など）を価値の裏付けとする電子マネー 11 や、国家の中央銀行が発行するCBDC 4 とは異なる性質を持ちます。

この記事の目的は、IT技術に関心を持ち始めたばかりの方々（IT初心者）を対象に、独自のデジタル通貨を発行する際に必要となる基本的な知識、プロセス、日本の法律（特に資金決済法）に関する注意点、そして国内外の実例を、順を追ってわかりやすく解説することです。デジタル通貨発行という複雑なテーマを解き明かし、その可能性と現実について理解を深める一助となることを目指します。

ステップ1：デジタル通貨の世界を理解する

デジタル通貨の発行を考える前に、まず「デジタル通貨」と呼ばれるものが具体的に何を指し、どのような種類があるのかを正確に理解することが不可欠です。発行主体や価値の裏付け、利用される技術によって、その性質や法的な扱いは大きく異なります。

デジタル通貨って何？主な種類を整理

「デジタル通貨」とは、現金以外の電子的な形態を持つ通貨や資産を指す広範な用語です 3。しかし、その内実は多様であり、主に以下の種類に分類できます。これらの違いを理解することは、発行の実現可能性や規制を考える上で最初の重要なステップとなります。

  • 電子マネー (Electronic Money):
    日本の「円」のような国が発行する法定通貨を価値の基盤としています 11。発行主体は主に金融機関やIT企業などの民間企業です 11。利用者は、事前に法定通貨をチャージすることで、その価値と同等の電子マネーを利用できます 10。つまり、電子マネーの価値は常に法定通貨（例：1円＝1円分の電子マネー）に連動します 11。代表例としては、交通系のSuica、流通系の楽天Edy、QRコード決済のPayPay残高などが挙げられます 1。これらの発行には、多くの場合、資金決済法に基づく前払式支払手段発行者や資金移動業者としての登録など、特定のライセンスや規制遵守が求められます。
  • 暗号資産 (Crypto Assets / Cryptocurrencies):
    ブロックチェーンと呼ばれる技術を基盤としたデジタル資産です 2。多くの場合、特定の国や中央銀行のような中央管理者が存在せず、ネットワーク参加者によって分散的に管理される仕組み（非中央集権）を採用しています 2。その価値は、法定通貨や特定の資産による裏付けを持たないことが一般的で、市場での需要と供給によって大きく変動する傾向があります 10。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が代表例です 2。日本では法改正により、2020年5月から法律上の正式名称が「暗号資産」となりました 2。個人や民間企業が「独自のデジタル通貨を発行する」場合、このカテゴリーに属するトークンなどを開発・発行することが、現実的な選択肢として最も考えられます。
  • 中央銀行デジタル通貨 (Central Bank Digital Currency – CBDC):
    各国の中央銀行が発行する、デジタル化された法定通貨です 4。紙幣や硬貨といった現金と同様に、中央銀行の直接的な債務として扱われます 5。発行の目的としては、決済システムの効率化、コスト削減、デジタル経済への対応、金融包摂（金融サービスへのアクセス改善）などが挙げられます 4。中国のデジタル人民元（e-CNY）の実証実験や、スウェーデンのe-kronaプロジェクト、日本銀行を含む各国中央銀行での研究が進められています 4。CBDCは中央銀行のみが発行できるものであり、個人や民間企業が発行することはできません。
  • ステーブルコイン (Stablecoins):
    暗号資産の一種ですが、価格の安定性を目指して設計されている点が特徴です。その価値を特定の資産、多くは米ドルや日本円などの法定通貨に連動させる（例：1コイン＝1ドル、1コイン＝1円）ことを目的としています 17。暗号資産の持つデジタルな送金・決済の利便性と、法定通貨の価値の安定性を両立させようとする試みです 17。代表例としては、米ドルに連動するテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）があります 18。日本では、これらに類するものは「電子決済手段」として資金決済法で新たに定義され、発行者や仲介者に対して利用者保護を目的とした規制が導入されています 17。

これらのデジタル通貨は、発行主体や価値の裏付けという点で、信頼性の構造が異なります。電子マネーやCBDCは、既存の金融機関や中央銀行、そして法定通貨という確立された信用基盤の上に成り立っています 5。一方で、多くの暗号資産は特定の裏付け資産を持たず、その価値は市場参加者の期待やネットワークの合意によって形成されます 10。ステーブルコインは、法定通貨などの外部資産に価値を紐付けることで、暗号資産の世界に伝統的な信用の枠組みを取り込もうとする試みと言えます 17。この信頼構造の違いを理解することは、各デジタル通貨のリスクや特性を評価する上で非常に重要です。

表1：主なデジタル通貨の種類と比較

種類発行主体価値の根拠主な技術代表例
電子マネー民間企業（金融機関、IT企業等）法定通貨従来型DB/独自システムSuica, 楽天Edy, PayPay残高
暗号資産分散型/特定の発行体市場の需給/裏付けなしが多いブロックチェーンBitcoin (BTC), Ethereum (ETH), Monacoin (MONA)
CBDC中央銀行法定通貨DLT/中央集権型システムデジタル人民元 (実証実験中), 日本銀行等で研究中
ステーブルコイン民間企業法定通貨/その他資産ブロックチェーンTether (USDT), USD Coin (USDC), 日本国内では「電子決済手段」として検討

注目すべきは「暗号資産」：個人や企業が発行できる可能性

前述の通り、CBDCは中央銀行のみが発行可能であり 4、電子マネーの発行も法規制やインフラ整備の観点から、個人や小規模な組織にとってはハードルが高いのが実情です。これに対し、「暗号資産」のカテゴリー、特に既存のブロックチェーンプラットフォーム上で独自の「トークン」を発行するという方法は、個人や企業がデジタル通貨発行を検討する上で、最もアクセスしやすい（ただし依然として複雑な）選択肢となります 2。

基礎技術「ブロックチェーン」とは？初心者向け解説

暗号資産の多くを支える基盤技術が「ブロックチェーン」です。これは「分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology – DLT）」の一種とされます 14。従来の銀行の取引記録のように、情報が一箇所の中央サーバー（台帳）で管理されるのとは対照的に、ブロックチェーンでは取引の記録（台帳）のコピーが、ネットワークに参加する多数のコンピューター（ノード）に分散して保存・共有されます 14。

仕組み（簡略版）：

取引データは一定期間ごとにまとめられ、「ブロック」と呼ばれる単位になります。新しく生成されたブロックは、一つ前のブロックの内容を示す情報（ハッシュ値）を含み、暗号技術によって鎖（チェーン）のように繋がっていきます 15。この構造により、過去のブロックの内容を後から改ざんすることが極めて困難になります（不変性）9。

主な特徴と利点：

  • 分散性（非中央集権性）： 特定の管理者や単一の障害点が存在しません 14。データはネットワーク参加者全体で共同管理されます 14。
  • 透明性： 多くのパブリックブロックチェーンでは、誰でも取引履歴を閲覧・検証できます（ただし、利用者の実名は通常公開されません）9。
  • セキュリティ・耐改ざん性： 暗号技術と分散構造により、データの不正な変更が非常に困難です 9。一度ブロックチェーンに記録され承認されたデータは、事実上永続的に残ります 14。
  • 追跡可能性： 取引の履歴を容易に辿ることができます 23。

関連性：

このブロックチェーン技術が、多くの暗号資産の根幹を成しています 2。銀行のような伝統的な仲介機関を介さずに、個人間で直接価値を移転することを可能にする技術的基盤です 9。多くの新しいデジタル通貨やトークンは、このブロックチェーンの上に構築されます。より深く学びたい場合は、解説動画 27 や入門記事 28 なども参考になります。

ブロックチェーンは単なる技術的特徴に留まらず、データ管理における中央集権型 14 から分散型 14 へのパラダイムシフトを意味します。この変化は通貨だけでなく、サプライチェーン管理、不動産登記、投票システムなど、社会の様々な分野に応用される可能性を秘めています 9。暗号資産に関して言えば、この分散型という特性こそが、国家や銀行の管理外で運用される通貨 2 の存在を可能にしている根源的な理由です。電子マネーや将来のCBDCが既存の枠組みの延長線上にあるのに対し、暗号資産は根本的に異なる思想と技術に基づいている点を理解することが重要です。

ステップ2：「自分で発行する」とは？現実的な選択肢を探る

「自分でデジタル通貨を発行する」という言葉は魅力的ですが、具体的にどのような方法があり、何が現実的なのかを理解する必要があります。特に、国が発行するデジタル通貨との違いを明確にし、個人や民間企業が取りうる選択肢を検討します。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）との違い

まず大前提として、CBDCは国家の法定通貨のデジタル版であり、その発行権限は各国の中央銀行に限定されています 4。したがって、個人や民間企業がCBDCを発行することはできません。現在、日本銀行を含む世界の中央銀行が進めているCBDCの研究や実証実験 6 は、あくまで国家レベルでの通貨・決済システムの近代化を目的としたものであり、民間による通貨発行を可能にするものではありません。

暗号資産（トークン）発行の選択肢

個人や企業が「独自のデジタル通貨」を発行する場合、現実的には暗号資産（特にトークン）を発行するという形になります。これには主に二つのアプローチがあります。

  • 選択肢1：既存のブロックチェーンプラットフォーム上でトークンを作成する
    最も一般的で、比較的手の届きやすい方法です。イーサリアム（Ethereum）、バイナンススマートチェーン（BSC）、Polygonなど、既存のブロックチェーンプラットフォームが提供する規格（イーサリアムであればERC-20などが有名）に沿って、独自の「トークン」を作成します。これは、既に存在する道路（ブロックチェーン）の上を走る独自の車（トークン）を作るようなものです。既存プラットフォームのインフラ、セキュリティ、エコシステムを活用できるため、開発の複雑さやコストを大幅に抑えることができます。現在流通している多くの「アルトコイン」と呼ばれる暗号資産も、実際にはイーサリアムなどのプラットフォーム上で発行されたトークンです 3。初心者や小規模プロジェクトにとっては、この方法が最も現実的な選択肢となるでしょう。
  • 選択肢2：独自のブロックチェーンとネイティブコインを新規開発する
    ビットコインやイーサ（イーサリアムのネイティブ通貨）のように、全く新しい独自のブロックチェーンネットワークをゼロから構築し、その基軸となるネイティブ通貨（コイン）を発行する方法です。最大限の自由度とカスタマイズ性を持ちますが、技術的な難易度は格段に高く、ブロックチェーンの設計、コンセンサスアルゴリズムの選択、ネットワークを維持・保護するための参加者（マイナーやバリデーター）の確保など、膨大な開発リソースと専門知識、そして継続的な運用体制が必要となります。通常、十分な資金力を持つ組織や大規模なオープンソースプロジェクトでなければ実現は困難です。

多くの場合、「独自のデジタル通貨を発行する」という目標は、実際には「既存のブロックチェーン上で独自のトークンを発行する」ことを意味します。ビットコインのような全く新しい基軸通貨を創り出すことは極めて困難ですが、トークン発行であれば、技術的なハードルは（依然として高いものの）相対的に低くなります。このネイティブコインとトークンの違いを理解することは、発行計画の実現可能性を判断する上で重要です。

ステーブルコインという選択肢

もう一つの選択肢として、ステーブルコインの発行があります。これは、価格変動の激しい多くの暗号資産とは異なり、その価値を法定通貨（例：日本円）や他の安定した資産に連動させることを目指すものです 17。価格が安定しているため、決済手段としての利用が期待されます 17。

しかし、ステーブルコインの発行には特有の課題が伴います。まず、発行したコインの価値を裏付けるための十分な準備資産（例えば、発行額と同額の日本円預金など）を常に確保し、利用者がいつでも法定通貨等に換金（償還）できる体制を維持する必要があります 18。準備資産の管理・運用や透明性の確保は、運営上の大きな負担となります。過去には、準備資産が不十分だったり、リスクの高い運用を行っていたステーブルコインが取り付け騒ぎを起こし、価値が暴落した事例（例：IRON/TITAN 18）もあり、そのリスクは現実のものです。

さらに、日本では2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨に価値が連動するタイプのステーブルコインは「電子決済手段」と定義され、発行者（銀行、資金移動業者、信託会社などに限定）や仲介業者に対して、利用者保護やマネーロンダリング対策の観点から厳しい規制が課せられています 17。したがって、日本国内で法定通貨担保型のステーブルコインを発行することは、通常の暗号資産トークンを発行するよりも、規制面でのハードルが格段に高いと言えます。

このように、ステーブルコインは価格の安定性というメリット 17 を提供する一方で、準備資産の管理という運営上の課題と、厳格な金融規制への対応 19 という二重の負担を伴います。これは、発行を検討する上で極めて重要な考慮事項です。

ステップ3：発行プロセス：具体的な手順と重要検討事項

デジタル通貨（特に暗号資産トークン）を発行するには、技術的な開発だけでなく、目的の明確化、経済設計、法規制への対応、セキュリティ対策、そしてコミュニティ形成といった多岐にわたるプロセスが必要です。

目的と設計 (Purpose and Design)

  • 目的（Why?）： なぜこのデジタル通貨を発行するのか？ それによってどのような問題を解決したいのか？ どのような価値を提供するのか？ 29 地域コミュニティ内での利用を促進する地域通貨 29、プロジェクトの資金調達（ICO/IEO）、会員権や特典の証明、ユーザーへの報酬、特定のサービス利用権など、明確な目的設定が不可欠です。目的が曖昧なままでは、設計も普及も困難になります。
  • トークノミクス（Tokenomics）： デジタル通貨の経済的な仕組みを設計します。総発行量（上限設定の有無、インフレ/デフレ設計）、初期の配布方法（チーム保有分、販売分、コミュニティへのエアドロップ、マイニング/ステーキング報酬など）、用途に応じたインセンティブ設計などが含まれます。トークノミクスは、通貨の価値、流通、利用者の行動に直接的な影響を与えるため、慎重な設計が求められます 30。

技術選定 (Technology Selection)

  • 既存ブロックチェーン vs 新規開発： ステップ2で検討した選択肢に基づき、具体的な技術を決定します。既存プラットフォームを利用する場合（最も現実的な選択肢）、どのブロックチェーンを選ぶかが重要です。イーサリアム、BSC、Polygon、Solana、Avalancheなど、各プラットフォームには、取引速度、手数料（ガス代）、セキュリティ、スマートコントラクト機能の豊富さ（DeFiやNFTでの実績など 3）、開発者コミュニティの活発さといった点で特徴があります。プロジェクトの目的に合致したプラットフォームを選定する必要があります。
  • コンセンサスアルゴリズム（新規開発の場合）： 独自のブロックチェーンを開発する場合（高度な専門知識が必要）、ネットワークの合意形成メカニズム（例：Proof-of-Work、Proof-of-Stake）を決定します。これは、ネットワークのセキュリティ、エネルギー効率、分散性の度合いに影響します。

開発 (Development)

  • スマートコントラクト開発： イーサリアムなどのプラットフォーム上でトークンを発行する場合、そのトークンのルール（名称、シンボル、総供給量、移転ロジックなど）を定義するプログラムである「スマートコントラクト」を開発します。これには、Solidity（イーサリアムの場合）などの専門的なプログラミング言語の知識が必要です。スマートコントラクトは、契約の自動執行などを可能にします 9。
  • ウォレット対応： 利用者が発行されたデジタル通貨を保管・管理するための手段（ウォレット）が必要です。MetaMaskなどの既存の汎用ウォレットに対応させるか、あるいは独自の専用ウォレットアプリを開発するかを検討します 31。CBDCをウォレットで受け取るプロセス 32 も、ユーザー体験の参考になります。
  • 関連アプリケーション開発： 発行するデジタル通貨が利用されるプラットフォームやアプリケーション（例：マーケットプレイス、ゲーム、コミュニティサイト）があれば、それらも併せて開発する必要があります。

法律・規制の壁（特に日本） (Legal and Regulatory Hurdles – Especially in Japan)

  • 最重要検討事項： デジタル通貨の発行において、法規制への対応は避けて通れない、最も重要なステップの一つです。特に日本では、関連法規が整備されつつあり、違反した場合には厳しい罰則が科される可能性があります。暗号資産分野に詳しい弁護士などの専門家への相談が強く推奨されます 34。
  • 資金決済法： 日本におけるデジタル通貨関連の主要な法律です。発行しようとしているトークンが、資金決済法上の「暗号資産」に該当するかどうかをまず判断する必要があります 2。暗号資産の定義には、①不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ不特定の者を相手方として購入・売却が可能であること、②電子的に記録され移転できること、③法定通貨建て資産ではないこと、といった要素が含まれます 10。
  • 暗号資産交換業ライセンス： 発行したトークンを日本円などの法定通貨や他の暗号資産と交換するサービスを「業として」行う場合、資金決済法に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が必要になる可能性があります 35。登録には、資本金、システムの安全性、利用者保護体制、マネーロンダリング対策（AML）などに関する厳しい要件を満たす必要があります 16。
  • ステーブルコイン規制（電子決済手段）： 法定通貨の価値に連動するステーブルコインを発行する場合、それは資金決済法上の「電子決済手段」に該当する可能性が高いです 17。改正法（2023年施行）では、電子決済手段の発行は原則として銀行、資金移動業者、信託会社に限定され、仲介業務を行う場合もライセンス（電子決済手段等取引業者）が必要です。利用者保護や準備資産の保全に関する厳格なルールが定められています 19。
  • マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）： トークンの発行や移転、交換に関わる場合、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための体制整備（AML/CFT）が不可欠です。これには、顧客の本人確認（KYC – Know Your Customer）手続きの実施などが含まれます 36。これは、CBDCの利用登録における本人確認プロセス 37 とも共通する考え方です。
  • 有価証券規制（金融商品取引法）： 発行するトークンが、プロジェクトへの出資持分を表したり、将来の収益分配を約束したりするなど、実質的に「有価証券」としての性質を持つ場合、資金決済法ではなく金融商品取引法の規制対象となる可能性があります。この場合、STO（Security Token Offering）に関する規制など、暗号資産とは異なる、より厳格な開示規制や業規制が適用されることになります 30。
  • 監督官庁（金融庁・日本銀行）： 金融庁（FSA）は、暗号資産交換業や電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制、投資家保護などを所管しています 6。一方、日本銀行（BOJ）は、CBDCの研究開発や決済システム全体の安定性維持を担っています 5。これらの機関の動向や公表資料を注視することも重要です。

法規制への対応は、単にルールを守るというだけでなく、プロジェクトの設計そのものに影響を与えます。例えば、トークンが「暗号資産」とみなされるか、「電子決済手段」とみなされるか、あるいは「有価証券」とみなされるかによって、適用される法律、必要なライセンス、発行・運営の自由度が全く異なります。技術的には可能であっても、法規制のために実現できない、あるいは大幅な計画変更が必要になるケースは少なくありません。この法的・規制的な複雑さが、特に日本においてデジタル通貨発行を目指す上での大きなハードルの一つとなっています 16。

セキュリティ対策 (Security Measures)

  • 不正アクセス・ハッキング対策： ブロックチェーン自体は堅牢な技術ですが、その上で動作するスマートコントラクトや、関連するウェブサイト、ウォレットアプリなどは攻撃対象となりえます 15。スマートコントラクトのコードに脆弱性があれば、そこを突かれて資産が盗まれる可能性があります。専門家によるコード監査（Audit）の実施は必須です。サイバー攻撃は常に考慮すべき脅威です 4。
  • 利用者資産の保護： 利用者がシステム内に預けている資産（発行したトークンやその他の暗号資産）を安全に管理する仕組みが必要です。秘密鍵の管理体制、不正アクセス検知システム、インシデント発生時の対応計画などを整備する必要があります。

コミュニティ形成と普及 (Community Building and Adoption)

  • 価値の創造とネットワーク効果： デジタル通貨は、それを利用したい、保有したいと考える人がいて初めて価値を持ちます 39。特定のコミュニティ内での利用促進 29、独自のユーティリティ（利用価値）の提供、将来性への期待などが、その価値を支えます。利用者が増えれば増えるほど利便性が高まる「ネットワーク効果」 39 を生み出すことが、普及の鍵となります。
  • コミュニティ構築： プロジェクトの目的や進捗状況について透明性の高い情報発信を行い、利用者、開発者、支援者からなるコミュニティを育成することが重要です。活発なコミュニティは、プロジェクトの推進力となり、信頼性の向上にも繋がります。
  • 取引所への上場（必要な場合）： より広範な利用や流動性の確保を目指す場合、暗号資産交換所（取引所）への上場を検討することになります。ただし、上場には各取引所が定める審査基準を満たす必要があり、相応の費用と準備が必要です。

表2：デジタル通貨発行の主な検討ステップ

ステップ主な検討事項・アクション
1. 目的定義解決したい課題は何か？ ターゲットユーザーは誰か？ 提供する価値（ユーティリティ）は何か？ 29
2. 技術選択どのブロックチェーンプラットフォームを利用するか？（既存 vs 新規） トークノミクス（総発行量、配布方法等）の設計 3
3. 法規制確認資金決済法上の「暗号資産」または「電子決済手段」に該当するか？ 16 金融商品取引法上の「有価証券」に該当しないか？ 30
4. 設計・開発スマートコントラクトの設計・開発・監査 9 ウォレットの準備（既存対応 or 新規開発）31 関連アプリケーションの開発
5. セキュリティスマートコントラクトの脆弱性対策、サーバーセキュリティ、利用者資産の保護策 15
6. コミュニティ・普及コミュニティ形成戦略、マーケティング・広報活動、ネットワーク効果の醸成 29 必要であれば取引所への上場戦略

デジタル通貨の発行は、単にプログラムコードを書くこと以上の、広範な活動を含みます。明確な目的設定 29、堅牢な技術選択、複雑な法規制への準拠 16、厳格なセキュリティ対策 15、そして利用者を惹きつけ維持するためのコミュニティ戦略 29 など、多岐にわたる要素が絡み合っています。これは、技術、ビジネス、法律、マーケティングといった複数の専門分野にまたがる、複合的なプロジェクトと言えるでしょう。ITスキルを持つだけでは不十分であり、各分野の専門知識を結集する必要があります。

国内外の事例紹介：どんなデジタル通貨がある？

理論だけでなく、実際にどのようなデジタル通貨が発行され、利用されているのかを知ることも重要です。国内外の事例を見ることで、デジタル通貨の多様性や可能性、そして課題について具体的なイメージを持つことができます。

日本発のプロジェクト例

  • Monacoin (MONA): 日本で比較的早期に登場した暗号資産の一つです 3。ビットコインやライトコインをベースに開発され、特定の企業や団体が管理するのではなく、コミュニティ主体で開発・運営されている点が特徴です。主にインターネット上のコミュニティでの「投げ銭」（チップ）や、一部のオンラインストアでの決済などに利用されています 3。

地域デジタル通貨の動き

近年、日本国内で注目されているのが「地域デジタル通貨」です。これは、特定の地域（市町村など）内での経済循環を促進し、地域活性化を図ることを目的として発行されるデジタルな決済手段です 29。多くの場合、地方自治体や地域の商工団体などが発行主体となり、スマートフォンアプリや専用カードを通じて利用されます 29。

岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」などがその一例です。これらの地域通貨は、地域住民や観光客が地元の加盟店で利用することで、お金が地域外に流出するのを防ぎ、地域経済を潤す効果が期待されています。

ただし、多くの地域デジタル通貨は、その仕組みや法的な位置付けにおいて、ビットコインのような分散型の暗号資産とは異なります。発行主体が明確であり、利用範囲が限定されている点、価値が日本円に固定されている（あるいはポイントに近い性質を持つ）点などから、実質的には規制された電子マネーや地域限定のポイントシステムに近い運用がなされているケースが多いと考えられます 29。また、地域ごとにルールやシステム仕様が異なるため、利用者や店舗にとっての利便性や、地域間での相互運用性が課題となることも指摘されています 29。

これらの地域通貨の事例は、必ずしも分散型技術を前提としないものの、「特定の目的（地域経済活性化）のためにデジタルな価値媒体を発行する」という点で参考になります。しかし、その発行・運営モデルは、本稿で主に想定している暗号資産（トークン）の発行とは異なる側面が多い点に留意が必要です。

海外の参考事例

  • Bitcoin (BTC) & Ethereum (ETH): 分散型暗号資産の先駆けであり、最も有名な事例です 2。特定の国に依存せず、グローバルに取引されており、その後の多くの暗号資産プロジェクトに技術的・思想的な影響を与えています。
  • ステーブルコイン (USDT, USDCなど): 米ドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインは、暗号資産取引所での基軸通貨として、また国境を越えた送金やDeFi（分散型金融）30 における決済手段として、世界的に広く利用されています 18。一方で、その準備資産の透明性や健全性に対する懸念から、各国で規制強化の動きが進んでいます 18。
  • CBDCプロジェクト（比較対象として）： 中国のデジタル人民元（e-CNY）の実証実験や、アメリカにおけるデジタルドル発行の検討 12 など、各国の中央銀行が進めるCBDCプロジェクトは、民間が発行するデジタル通貨とは目的も主体も異なります。しかし、デジタル通貨に関する国家レベルでの取り組みとして、技術動向や規制の方向性を知る上で参考になります。
  • 特定用途トークン（Utility Token, Governance Token）： 特定のプラットフォーム上のサービスを利用するための権利を表す「ユーティリティトークン」や、プロジェクトの運営方針に関する投票権を持つ「ガバナンストークン」（DAO（分散型自律組織）で利用される 2）など、決済手段以外の特定の機能を持つトークンも数多く発行されています。

これらの事例からわかるように、「デジタル通貨」と一口に言っても、その目的、設計思想、技術基盤、法的性質は極めて多様です。世界規模の投機的資産としての側面を持つもの 2、特定のコミュニティを活性化させるツール 3、安定した決済手段を目指すもの 17、プラットフォームへのアクセス権や参加権を表すものなど、様々です。したがって、「デジタル通貨を発行する」際には、まずどのような種類の通貨を、どのような目的で発行したいのかを明確に定義することが、その後の技術選択や法規制対応の方向性を決定づける上で極めて重要になります。

挑戦とリスク：発行前に知っておくべきこと

デジタル通貨の発行は、革新的な可能性を秘めている一方で、多くの困難とリスクを伴います。発行を検討する際には、これらの挑戦とリスクを十分に理解しておく必要があります。

技術的な複雑さ

既存のプラットフォーム上でトークンを発行する場合でも、ブロックチェーンの仕組み、スマートコントラクトのプログラミング、そしてサイバーセキュリティに関する深い理解が求められます。ましてや独自のブロックチェーンをゼロから構築するとなれば、その技術的なハードルは極めて高くなります 9。また、発行後も、システムの維持管理、バグ修正、技術的なアップグレードなど、継続的な開発と運用が必要です。

規制対応のコストと不確実性

特に日本においては、資金決済法や金融商品取引法など、遵守すべき法規制が複雑に絡み合っています 16。これらの法規制を正確に理解し、遵守するためには、専門的な法律知識が不可欠であり、弁護士などの専門家への相談費用も発生します 34。暗号資産交換業や電子決済手段等取引業などのライセンスが必要となる場合には、その取得と維持にも多大なコストと時間がかかります 36。さらに、デジタル通貨を取り巻く規制環境は、国内外ともに現在進行形で変化しており 8、将来的な規制変更のリスクも考慮に入れる必要があります。この規制対応の負担と不確実性は、プロジェクトの実現可能性を左右する大きな要因です。

市場の変動性と普及の難しさ

法定通貨などに価値が裏付けられていない多くの暗号資産は、価格が非常に不安定（ボラティリティが高い）です 10。この価格変動の大きさは、日常的な決済手段としての利用を困難にする要因となります。また、新たに発行したデジタル通貨が、多くの人々に受け入れられ、実際に利用されるようになる（普及する）ことは、非常に難しい挑戦です。利用者がその通貨を保有・利用する明確なメリットやインセンティブがなければ、普及は進みません。多くのプロジェクトが、十分な利用者数を獲得できずに失敗に終わるのが現実です。ネットワーク効果 39 を生み出し、持続可能なエコシステムを構築するには、長期的な視点と戦略的な取り組みが必要です。

セキュリティリスク

デジタル通貨は、常にサイバー攻撃の脅威に晒されています。スマートコントラクトの脆弱性を突いたハッキング、取引所やウォレットサービスへの不正アクセス、利用者を騙して秘密鍵やパスワードを盗み取るフィッシング詐欺など、リスクは多様です。DeFi（分散型金融）における巨額のハッキング被害 30 や、ステーブルコインの破綻事例 18 など、セキュリティインシデントはプロジェクトの信頼性を根底から揺るがし、利用者と発行者の双方に甚大な金銭的損害をもたらす可能性があります。中央集権的な管理部分が存在する場合、そこが攻撃の標的となる可能性もあります 4。堅牢なセキュリティ対策と、インシデント発生時の迅速な対応体制の構築は、プロジェクトの存続に関わる重要課題です。

裏付け資産のリスク（ステーブルコインの場合）

ステーブルコインを発行する場合、その価値を安定させるための裏付けとなる準備資産を適切に管理することが求められます 18。準備資産の構成（現金、預金、国債、コマーシャルペーパーなど 18）や、その評価額の変動、運用リスクなどを常に監視し、発行額に見合うだけの十分な資産を確保し続ける必要があります。準備資産に関する情報開示が不十分であったり、リスクの高い資産で運用していたりすると、市場の信頼を失い、取り付け騒ぎ（Run Risk）を引き起こす可能性があります 18。

これらのリスクは、それぞれ独立しているわけではなく、相互に関連し合っています。例えば、技術的な脆弱性 15 がセキュリティ侵害を招き、それがプロジェクトの評判を落とし、市場での価格暴落や利用者の離反（普及の阻害 39）に繋がることがあります。また、予期せぬ規制の変更 17 が、プロジェクトの技術設計やビジネスモデルの変更を余儀なくさせ、コスト増大や市場での競争力低下を招く可能性もあります。価格の不安定さ 10 は、決済手段としての普及を妨げ、プロジェクトの持続可能性を脅かします。デジタル通貨の発行を目指す際には、これらの interconnected なリスクを総合的に評価し、それぞれに対する対策を講じることが不可欠です。これら多くの重大なハードルが存在することを踏まえると、特に十分なリソースや専門知識を持たない個人や小規模なチームにとって、新しいデジタル通貨プロジェクトを成功させることは極めて困難であり、失敗する可能性が高いという現実を直視する必要があります。

まとめ：デジタル通貨発行の可能性と現実

独自のデジタル通貨を発行するというアイデアは、決済におけるイノベーション、新しいコミュニティの形成、革新的な資金調達方法、ブロックチェーン技術の活用 8 といった点で、大きな可能性と魅力を秘めています。

しかし、本稿で見てきたように、その実現には数多くの、そして非常に高いハードルが存在します。深い技術的知識（ブロックチェーン、スマートコントラクト、セキュリティ）、複雑で変化し続ける法規制環境への対応（特に日本の資金決済法など 16）、深刻なセキュリティリスクへの対策 18、そして市場での認知と利用者を獲得する難しさ 39 は、発行を目指す上で避けては通れない大きな課題です。

これらの課題を乗り越えるためには、技術、金融、法律 34、マーケティング、コミュニティ運営 29 など、多岐にわたる分野の専門知識と経験を結集したチーム体制が不可欠です。決して、個人のITスキルだけで完結するような単純なDIYプロジェクトではありません。

IT初心者の方にとっては、既存のプラットフォーム上でシンプルなトークンを作成すること自体は、技術学習の目標として不可能ではないかもしれません。しかし、それを実際に「通貨」として機能させ、多くの人に利用してもらい、かつ法規制を遵守した上で持続的に運営していくことは、全く別の次元の挑戦です。

結論として、独自のデジタル通貨発行を検討する際には、その魅力的な可能性だけでなく、厳しい現実とリスクを十分に認識する必要があります。まずは徹底的な情報収集と学習を行い、明確な目的 29 を設定し、信頼できる専門家（弁護士、技術者など）に相談する 34 ことが不可欠です。安易な発行は大きな失敗に繋がりかねません。場合によっては、ゼロから発行するのではなく、既存の有望なプロジェクトに参加したり、既存のプラットフォームやツールを活用したりするなど、より現実的なアプローチから始めることも賢明な選択肢と言えるでしょう。

引用文献

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